アメリカでの会社設立

渡辺会計事務所にお任せ下さい。

アメリカで会社を設立したい、起業したいけれども、何から始めればいいのか、何を準備しなければいけないのか、分からないことだらけ。そこで、長年、カリフォルニア州ロサンゼルスで、多くの会社設立やその後の会計・税務のお手伝いをしてきた渡辺会計事務所にお任せ下さい。

料金に含まれるもの：

が含まれます。

事業規模や今後の事業展開も考慮して適切な会社形態を選択します。C-Corporation、S-Corporation、LLC、Partnershipなど、適切な会社形態を税制面も含めてアドバイス致します。

会社名を決定します。他に取得されていないかも含めて、複数の候補を考えておくと良いでしょう。これをもとに、Article of incorporate（定款）などの書類を作成し、法人登記の準備を進めます。

実際の会社設立の手続きを行います。Secretary of Stateに必要書類を提出し登記をします。その後、IRSでEIN取得やSales Tax IDなどの取得を行います。※ 法人の銀行口座開設や、ビジネスを行う市へのビジネスライセンスの登録はご自身でお願いをしております。

Q. アメリカ会社設立するのに、資本金はいくら必要ですか？

A. 資本金そのものは、ほとんどの州で規定はなく、1セントからでも会社設立をすることができます。

ただし、将来ビジネスの売却などを検討していたり、会社設立による就労ビザの取得を検討している場合には、ある程度の資本金は必要になりますので、準備しておきましょう。

Q. 会社形態は、どれを選べば良いですか？

A. アメリカの会社形態には、C-Corp、S-Corp、LLC/LLPがありますが、これらは会社の規模間や事業内容で選ぶのではなく、税金の支払い方の違いになります。

また、会社の利益を会社に残し次の投資に回すか、利益をオーナーが分配するかなど、経営方針により選択します。

詳しくはご相談下さい。

Q. 日本からでもアメリカの会社設立はできますか？

A. はい、可能です。日本在住であっても、永住権などがなくてもアメリカの会社設立は可能です。

しかし、有効なステータスをお持ちでない以上、その会社から給料を受け取ることはできません。

ただし、C-Corpの場合、利益が出ていれば、年度末に配当金として受け取ることは可能です。配当金を受け取ったら、アメリカのタックスリターンをしなければいけません。

Q. 会社設立（登記）からビジネスが始められるまでどれぐらいかかりますか？

A. 会社登記そのものが、3～5営業日で承認されます。

その後、EINの取得や各種必要な納税アカウントや各種ライセンス、法人の銀行口座開設やオフィス賃貸契約などの手続きが必要になりますが、最短で、3週間～1ヶ月弱でビジネスが始められるスケジュール感です。

Q. 法人化したら支払わなければいけない税金は何ですか？

A. 法人化したら納税しなければいけない税金は、まずは、法人所得税になりますが、こちらは年一回のタックスリターン時期に納税となります。

その他に物販がある場合は、Sales Tax（売上税）の徴収と納税義務があります。人を雇用をしてお給料を出す場合には、Payroll Taxの納税が必要になります。

これらの納税代行・ファイリング代行も弊社で承っております。

Q. 個人事業主からの法人化を希望していますが、LLCにした方がいいと言われますが、本当ですか？

A. 会社形態は事業規模には関係なく、税金の納め方がメインになります。

また、1人だけのメンバーのLLC（Single Member LLC）は、税法上、個人事業主扱いなので、何も変わりません。

法人化するメリットを享受するには、C-Corpもしくは、S-Corpが最適ですが、状況によってLLCにした方が良い場合もあります。

事前にご相談下さい。

アメリカ進出、アメリカ起業の前に、事前の市場調査を含めて現地の商業施設見学やコンベンションなどへの参加などのサポートも行います。

また、本格進出の前に、リサーチ期間として、サテライトオフィスの開設、バーチャルオフィスの貸し出しなども行っております。

アメリカ進出・起業の前の事前準備としてもご活用下さい。

アメリカ市場調査ツアーなど、関係業界など巡りたい場所などのツアーアレンジや現地での交通の手配なども行いますので、お気軽にご相談下さい。